山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
また、令和２年度から、親等のしつけの際の体罰が児童虐待に当たると法定化されたことを踏まえまして、リーフレットの配布や広報・ホームページへの掲載など、体罰禁止の啓発・広報の推進にも努めてまいりました。
また、令和２年度から、親等のしつけの際の体罰が児童虐待に当たると法定化されたことを踏まえまして、リーフレットの配布や広報・ホームページへの掲載など、体罰禁止の啓発・広報の推進にも努めてまいりました。
２点目といたしましては、令和２年４月から児童福祉法等の法律が改正されたことに伴い、体罰禁止や児童虐待防止に対する意識がこれまで以上に高まり、通告や相談等につながっていると考えております。 このような状況から、本市では引き続き、子育て家庭が孤立しないための方策や、体罰等によらない子育ての推進など、児童虐待の防止、そして早期発見に取り組んでまいります。以上です。
これにより、体罰禁止や児童虐待防止に係る意識が、これまで以上に高まり、通告や相談等につながっていると考えております。 本市としましては、このような要因をしっかりと把握し、子育て家庭が孤立しないための方策や体罰等によらない子育ての推進など、これまで以上に注力し、児童虐待の防止、早期発見に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 真船和子議員。
そこで、改正児童虐待防止法による体罰 禁止のポイントと体罰によらない子育ての周知状況について伺います。 次に、相談への対応について。児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年、過去最多 を更新しています。2008年の年間約４万件から、10年ほどで約13万件と３倍強に増えました。
体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方については、今後、国民に分かりやすく説明をするためのガイドライン等を作成しておりますというふうに答弁をされておりまして、国でもこういったチラシですね、こういう広報活動もされているところでございます。 そして、民法と児童虐待防止法の矛盾があって、懲戒権が２年後をめどに検討されるということになっているところでございます。
こうした児童虐待の現状を受けて、昨年６月には、親による体罰禁止と児童相談所介入の強化を盛り込んだ児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が成立し、今年４月から施行されております。改正法では、児童福祉司の増員と児童相談所の体制強化に加え、警察などの関係機関の連携強化で児童を保護する。一方で、民法に定める親の懲戒権については、施行２年を目途に見直しをすることになりました。
次に、令和２年３月の改正でございますが、令和元年６月の児童福祉法の改正、死亡事例等検証委員会第５次答申内容を踏まえたもので、その内容は体罰禁止の明文化、子供が家庭復帰する場合の留意点、家族や対人関係などを図に表したジェノグラム作成の徹底、子供虐待対応部門とＤＶ対応部門の連携強化などについて追加修正したものでございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
また、体罰があった場合は、県教育委員会からの「体罰禁止の徹底について（通知）」のとおり、速やかに状況収集する仕組みを強化していきます。 ２の項目については、体罰のあった場合の事故報告書の作成については、前述の通知のとおり事故報告書の提出に当たっては、当事者及び保護者に事故報告書の概要を示すなどして説明するよう、市内各小中学校長に周知し徹底していきます。
本市では、これまでも国の動向に合わせて愛の鞭ゼロ作戦リーフレットを作成し、支援を通して親へ配付するなどの啓発に取り組んでまいりましたが、来年４月から体罰禁止の施行を契機にさらなる啓発に取り組んでまいります。次に、小中学校における虐待の状況やその対応についてですが、学校から通告、相談があった児童虐待の件数は、平成29年度で12件、平成30年度で64件となっております。
この６月に成立した児童福祉法等改正法では、公明党が提案した体罰禁止規定の創設が実現し、厚労省は来年４月の施行に向け体罰の範囲などに関するガイドラインを作成、これをもとにリーフレットなどを製作し、体罰によらない子育ての方法を含めて周知していくことが示されています。
関与した親族は、「しつけのためだった」と言うケースが後を絶たないことから、親権者や里親、児童福祉施設長が、子どもをしつける際の体罰禁止を明文化するための改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が、６月参院本会議で、全会一致により可決・成立いたしました。罰則はないものの、しつけのあり方を見直すきっかけとなり、虐待の根絶へ向けての改正法であると認識しております。
その中では、体罰禁止の明文化、それがされております。非常に重要なことであります。賛成討論に立ちました我が党の倉林参議院議員は、児相や一時保護所の体制強化が急務だとしておりました。児相職員の専門性にふさわしい処遇の改善や一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支援の拡充を求めております。
たび重なる児童虐待の事件を経て、今回、親権者、親による体罰禁止を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院へ送付されました。二度とこうした児童虐待を繰り返さないためにも、先日、松戸駅にて自民党千葉県女性局による児童虐待キャンペーンをしたところであります。 それでは、松戸市の現状を確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
改正案は、親による子供への体罰禁止が柱であり、改正案では、虐待した親の再発防止プログラムの実施について、医師や児童相談所の所長は、医学的、または心理学的見地に基づく指導を行うよう努めるものとすると定めるほか、法律では児童のしつけに対して体罰を禁止することを明文化し、子供の安全確保を最優先として、ちゅうちょなく一時保護に踏み切るための体制整備やＤＶ、配偶者暴力、体罰との連携強化などが盛り込まれております
世界では、54カ国にその体罰を禁止する法律があって、スウェーデンでは1979年にこの体罰禁止法を制定しています。当時、世論の６割が体罰肯定だったというものが、2000年代に入ると、これが１割を切るようになったということです。ですので、今回、日本でもその法案で体罰の禁止というのが明文化されるということになりました。
しつけに体罰は必要という誤った認識の一掃へ、児童虐待防止法に体罰禁止規定の新設、全国に児童相談所など関係機関の情報共有システムの構築、女児の母親がＤＶを受けていたことから、ＤＶ対策を担う婦人相談所と児童相談所の連携教育を法律に明記することや学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築と全児童相談所へ警察職員の配置を要望いたしました。
現在、国は児童福祉法と児童虐待防止法などの改正案として、親権者の体罰禁止の明記、児童相談所体制強化策では一時保護などの介入を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける、児相とＤＶ相談機関の連携強化などを盛り込んだ骨子案を示したとの報道がありました。
今、国会では体罰禁止の法律、つくろうと今、一生懸命やってます。体罰禁止の法律できれば、児童相談所、医師、弁護士の配置など、やってくれるというふうに思っておりますが、今、こういうことを論じてばかりいては、今、泣いている子供は助けられません。もはや待ったなしです。児童相談所の設置は、きょう、あした、一朝一夕にはできません。
国では、体罰禁止を明記する改正案が今月半ばにも閣議決定の見込みですが、保護者の中には、体罰以外の方法を知らない、それが体罰、それが虐待だと知らない、もしくは気づいていない、また緊急性の高い状況から子どもへの接し方、導き方に悩んでいる方まで多く存在しているのも現実です。
しかし、今回の野田市の栗原心愛さんの死亡事件を受け、日本でも体罰禁止の規定の成立を今の国会で目指しております。ところで、スウェーデンでも1960年代、６割近くの親が体罰を容認し、９割以上の親は実際体罰をしておりました。